こんにちは、Lifusion(ライフュージョン)の佐藤久美です。
世間で「老後2000万円問題」が話題になったりして、老後のお金が足りるのかな・・・と、心配になりますよね。
でも、漠然と不安がる前に、まずは知ることが大切になります。
この記事は、老後に漠然とした不安をかかえている人に向けて書いています。
老後2000万円問題とは
2019年6月3日に、金融庁が人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめました。
そこでは、長寿化によって、定年後の人生が伸びるので、夫婦で95歳まで生きるには約2,000万円必要で、年金だけに頼ってしまうと、資金不足に陥るおそれがあるとの内容でした。
金融庁は、老後に備えた資産運用を呼びかけたかったようなのですが、「老後2,000万円不足」という言葉がどんどん広がりを見せて、批判や不安をあおった形となりました。
老後が不安だと思うなら国任せにしない
老後に必要なお金が1,000万円なのか、2,000万円なのかは、人によって違うと思いますが、老後のお金が不安だと思うなら、国だけに頼るのはやめた方がいいです。
そもそも老後の資金を、国が用意してくれる年金だけに頼ろうとするから、不安になるんです。
漠然と老後のお金が足りるか不安に思っているのなら、まずは将来自分が、いくら年金をもらえるのかをきちんと把握することをおすすめします。
まずは自分がどの年金制度に該当するのかを知ってください^^
スポンサーリンク
年金制度について
年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類あります。
国民年金
日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人で、基礎年金が受け取れます。対象になるのは、自営業、学生、フリーター、無職の人などです。
原則40年間支払うことになり、全期間を納めた人は、65歳から満額の基礎年金が支給されます。
参考までに、令和2年4月分からの年金額の満額は781,700円となっていました。(出典:日本年金機構)
厚生年金
勤めている会社が厚生年金の適用を受けているサラリーマン。厚生年金だけではなく、国民年金にも加入しているので、国民年金だけの人より上乗せして受給できます。
年収、勤続年数によって受給額が変わります。
共済年金
国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などの人です。共済年金だけではなく、国民年金にも加入しているので、国民年金だけの人より上乗せして受給できます。
年金額を試算するには?
自分がどの年金制度になっているのかがわかったら、実際にいくら年金がもらえるのかを試算してみます。検索をすれば、年金額が試算できるさいともあるのですが、日本年金機構のページでの試算が良いと思います。(登録が必要です)
年金定期便も確認しよう
年金定期便は、国民年金、厚生年金に加入している人に送られています。誕生月の2か月前に作成して、誕生月に届きます。(1日生まれの人は誕生月か月前作成、誕生月の前月到着)
こちらを見れば、保険料の納付実績や、将来の年金給付のこともなども書いてあるので、老後資金のイメージがわきやすいです。
年金受給額の月額平均は?
すぐに試算はできないと思いますので、年金受給額の平均を調べてみました。平成30年度の年金受給額月額の平均は、厚生年金で145,000円、国民年金で55,000円となっていました。
(出典:厚労省「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)
まとめ
自分がいくらくらい年金がもらえるのか、少しはイメージがわきましたか?人口も減少していますし、高齢化社会にもなっているので、この先、今の年金制度がどうなっていくのかは、わかりません。
ですが、不安に思った今こそ、現状を知って、今の自分にできることから、始めていただきたいなと思っています^^